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CRM協議会に関するFAQ
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■Q5
協議会の会員企業一覧を拝見したところ、一般会員というよりは、どちらかと言うとIT形のCRMベンダー的な企業が多いように見受けられました。実際に御協議会のカバレッジエリアも、マーケティング論としてのCRMではなく、いわゆるCRMソフト/アプリケーション、およびCRMテクノロジー的な部分が多いのでしょうか?


A: 会員区別の点からまず説明しておきます。「一般会員」というのは、とくに厳密な形で制限している枠ではなく、CRMソフトやシステムの利用する側から参加希望する法人です。ベンダー会員は会費は20万円となり、一般会員の倍となりますが、ビジネスサービスでの各種プロジェクトへの参加優先権があります。

CRMテクノロジーは手段であって、利用法やその戦略発想がない限り意味がありませんので、それをどういうCRM視点から活用するを重視しているしだい。たとえば、当会が開発した「CRMプロセス診断表」の有料サービスを本年度より開始しようとしていますが、この場合の自社以外へのサービス化ができる権利があるのはベンダー会員となります。ソフトベンダーの法人会員も加盟はしていますが、これまでの当会の活動では、経営戦略やマーケティング面からの調査活動が多く、その意味では御社の事業との関連はかなりあるかと思います。

また、本年3月から当会主催でCRMベストプラクティス賞の選定をするプロジェクトを日本工業新聞社や日本商工会議所の後援のもとに開始しています。この場合の賞の基準では、マーケティング戦略の部分は相対的にも重視している点などサイト情報からもお分かりいただけるかと思います。
*参考 ⇒ https://www.crma-j.org/bestpraenq.html
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