≪一般社団法人 CRM協議会 ＆ ReGIS共催フォーラム≫
CRM Executive Forum Tokyo 2011/第75回 GISフォーラム東京のご案内
会員の皆様、ビジターの皆様、CEO、企画担当役員、CIO、CTOの企業の皆様、官公庁、
アカデミーの皆様で経営とマーケティングに強い関心をお持ちの方々を対象に、7月7日(木)、
『欧米諸国と日本の顧客中心主義経営(CCRM)について』というテーマで、一般社団法人ＣＲＭ協議会と共催、ＫＰＣ＜Korea Productivity Center＞（韓国生産性本部）の協賛、国際機関ＡＰＯ
＜Asian Productivity Organization＞（アジア生産性機構）の後援、経済産業省のご支援を得て、
そして米国からCustomerThink Corporationの創始者を招待講演に招き、新装アメリカンクラブ（麻布台）で開催いたします。
さて21世紀は“物価社会”から“知価社会”への転換のときです。すなわち
- 物価社会では“もの”を占有し独占することが価値であったが、“知価社会”では、知を共有し、それに基づいて行動することが価値になる。
- 企業の知の主体は本社の一部に集中した時代から、現場に広がり、マーケット変化のボラティリティが高く、トップダウンでは管理しきれない時代への転換である。
- “知価社会”ではコンシューマのほうが、プロダクトを作る人よりもインターネット技術のおかげでユーザーの目線で、プロダクトやサービスを、知りつくした時代となる。
- このような時、旧来のMBA的マーケティング手法でのプッシュ型・トップダウンマーケティングモデルで良い訳がない。ここにCRMからCCRM(Customer Centric Relationship Management)すなわち顧客中心主義への転換が必然となってくる。
- “知価社会”においては、顧客の情報、反応、感情など、Customer Experienceは、求めるべき最高の知価であり、全社員・パートナーとこれらを共有したいが、この経験を対面的情報取得に頼れば、そのコストと時間の遅れと再現性の無さと完成度の低さでROIが成り立たず、ビジネスモデルにはならない。
- つまり、CCRMでは、クラウドを駆使したSNSを媒体として、リアルタイムに共有するプロセスこそが解決策となり、リアルタイムQAやパターンモニターやテキスト分析をいかに自動化していくかが鍵となる。
- しかしそのためには自分と顧客との関係を、すべてのコンタクト・サイクルでモデル化しない限りシステム化はできず、コストダウンとリアルタイムなスケールのあるCCRMの成功は得られない。
あなたのお客様が今そして将来、何を望まれるかをどう的確に捉えて分析し、それに対して
タイムリーに、最少のコストでどう応えるかが“顧客中心主義経営(CCRM)”のマーケティングマネジメントの生命線です。
米国からは前述の通りCustomer Think Corporation CEO、BobThompson氏
（創設者CEO）に
ご来日いただき講演いただきます。彼は、世界25カ国30万人のCRMやマーケティングのWeb
会員を持つ、一般社団法人ＣＲＭ協議会の永年のパートナーとして、『CRMベストプラクティス
白書』にも、大変興味深い論文を出稿いただいています。
韓国からは、ご協賛いただきますＫＰＣ （韓国生産性本部）のJun-Ho Kim, Directorにご挨拶をしていただきます。
「2010CRMベストプラクティス賞」の受賞企業からの事例紹介は、パナソニック(株)様には、『VOCオンラインマニュアル進化・モデル』を、ＳＭＢＣ日興証券(株)様には、『営業統合進化・
モデル』をお話しいただきます。
パネルディスカッションでは、パナソニック（株）デジタルAVCマーケティング本部CRM推進室室長で一般社団法人ＣＲＭ協議会理事の山本雅通氏、日産自動車（株）CRMシニアスペシャリスト 小玉 昌央氏＜一般社団法人ＣＲＭ協議会グローバル部会部会長＞の論客に加え、
一般社団法人ＣＲＭ協議会理事会社である日本アイ・ビー・エム（株）からはグローバル・
ビジネス・サービス事業戦略コンサルティングパートナー 浅野 智也氏、テクマトリックス（株）CRMソリューション事業部執行役員事業部長 鈴木 猛司氏＜一般社団法人ＣＲＭ協議会
理事＞に加わっていただき、景気低迷期における「“顧客中心主義経営(CCRM)”かく在るべし」について、“顧客中心主義経営(CCRM)”を進めるための十か条をベースに追求していきます。
GISフォーラムメンバー、ＣＲＭ協議会メンバーの皆さん、および経営トップの皆様、経営企画・営業・マーケティング部門・経理・情報システム本部のご担当役員の皆様、また、金融・小売・
卸売・医薬品・製造販売・商社・家電・情報・産業機器製造・販売・運輸ロジスティック・サービス産業担当の幹部の皆様、官公庁、アカデミーの皆様にお集まりいただければ幸いです。
皆さまの積極的なご参加をお待ちしております。
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